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誰からも正当と評価される弁護士会を目指します。二弁設立の趣旨を守る会(仮称) 道本 幸伸(みちもと ゆきのぶ)

公聴会にあたって

公聴会に向けての主張

第二東京弁護士会会長選挙公聴会にあたって、会員の皆様並びに若手弁護士の皆様へ、私の主張を動画でお伝え致します。
是非ご覧いただき、選挙当日は弁護士会館にお越しください。

公聴会に向けての主張①「宝物について」

公聴会に向けての主張②「若手弁護士に向けて」

公聴会要旨

※画像をクリックすると全文をご覧いただけます。

公聴会要旨
公聴会要旨

立候補にあたって

第二東京弁護士会会長選挙立候補にあたり、所信表明の動画を作成致しました。
本選挙にかける思いを、是非ご覧ください。

第二東京弁護士会の会長に立候補した理由は?

会費をゼロに

弁護士会会費は、高すぎます。月に4万5000円程の会費(会館特別会費や日弁連を含む)負担をしている会員もいます。年会費の間違いではないかと思うほどの高額です。強制加入制ですから会費の滞納は、懲戒事由であり、滞納が嵩めば退会を強いられ、廃業に追い込まれます。会員数も増加し会収入は潤っているはずなのに、どうしてもっと安くならないのか、会員は不満を抱いています。会館も利用しないし、会務にも関わっていない会員にとっては、不当な罰金のような感覚です。

私は、東京三弁護士会を正常化することによって、会費(日弁連会費を除く)の低額化どころか、無償化まで実現できると考え、このたび立候補いたしました。

現在、東京の弁護士会は、三つに分裂しています。それをひとつにまとめることによって、三会で使っている経費(合計36億)をひとつの会程度(年約12億円)に押さえることができます。他方、合併によって空いた会館スペースから収入を上げることができます。たとえば、現在の東弁だけのスペースで会務を行えば、空いた約2000坪(9階から13階と地下)を有効利用できます。会員向有料施設としたり、他に賃貸するなどして得る収入(:月額坪3万円として年約7億)と、照会請求などの手数料収入(約5億/三会合計)を合わせると、年経費に見合う金額となります。すなわち、会費に頼らない会務運営が可能なのです。

裏をかえせば、現在の三会は、大変な無駄遣いをしているのです。削減可能な約24億円と、得ることのできる約6億の合計は30億円です。すなわち年間で30億円という巨額な浪費をしているのです。

何故東京は三つの弁護士会があるのですか?

鼎立は不審感を招く

どうして東京の弁護士会はおかしなことになっているのでしょうか。実は大正末期までは、東弁ひとつだけだったのです。会長選挙で負けた長老たちが、脱退して一弁を作りました。その後、分裂解消をひとつの名目として二弁が設立され、鼎立状態になりました。

資料:一弁会史

資料:一弁会史

資料:二弁会史

資料:二弁会史

戦後に、弁護士法が制定され、弁護士会は地方裁判所の管轄区域と対応して設立されるべきと定められました。しかし、東京だけは「例外」として鼎立を認められました。統合に反対する一弁会員の議論を「棚上げ」し、弁護士法の成立を優先させたのです。

私は、会館の新築計画が持ち上がった平成元年頃から、三会合併運動を始めました。平成4年に東弁会長に立候補して、統合を訴えました(当時私は東弁会員でした)。僅差の接戦と成り、東弁会員には正常化の期待が強いことが明らかとなりましたが、結果は負けたので、三つの建物で横に並んでいた三会は、新会館では階層別の縦並びを続けることとなりました。

しかし弁護士法により、弁護士会は公法人となり、自治権も付与されました。にもかかわらず、分裂していては、どのような組織と受けとめていいかわかりません。二弁会長は、東京の誰を代表しているのか世間ではわからないでしょう。依頼者に二弁の位置づけを正しく説明できる会員はいないでしょう。話をすればするほど相手に不審感をいだかせることになります。すなわち三会は、その存在自身に正当な論理づけを欠いているため、対社会と不完全な関係しか築くことができないのです。三会鼎立は、多額の無駄遣いを会員に強いているだけでなく、社会の「信頼」さえも損ねているのです。

資料:合併ニュース

資料:合併ニュース

資料:当時の選挙公報(東弁)

資料:当時の選挙公報(東弁)

資料:当時の選挙資料(一弁)

資料:当時の選挙資料(一弁)

資料:当時の新聞記事(朝日新聞夕刊 1992年2月5日付)

資料:当時の新聞記事
(朝日新聞夕刊 1992年2月5日付)

資料:当時の新聞記事(朝日新聞夕刊 1993年1月28日付)

資料:当時の新聞記事
(朝日新聞夕刊 1993年1月28日付)

合併するとどのようにかわりますか

合併効果

弁護士会がひとつとなれば、その知名度、安心感、信頼感が格段に増大します。 都民だけでなく、東京地裁、東京地検などの法曹関係者から、東京都、23区、さらには大学、税理士会、医師会や経済会、商工会議所などすべての団体と、直接的に対話ができ、交流をはかることができます。それに伴い法律相談や、顧問弁護士の依頼、講演会の講師依頼、企業内弁護士募集など、今とは比較にならないくらい格段に要請が増えることでしょう。会は希望する会員に繋ぎ、会員の業務発展をサポートします。

ひとつの会になることは、逆にいくつにも組織に細分化できることを意味します。たとえば、23区と対応する弁護士会支部を設立することができます。そうすれば各公共団体の法律相談等、地域に密着した活動の枠が自然と広がります。

また東京地裁破産部とかの専門部と対応する会の法律研究部となることによって、専門性を高め、専門相談業務も充実することとなるでしょう。また後見人名簿や管財人名簿のなどの名簿も一括管理が容易になりますので、裁判所以外からの問い合わせも増えるでしょう。これを機会均等に会員に提供します。

また東京は首都でもありますから、ニューヨークなど世界各地の弁護士会とも直接的な交流を結ぶことができ、会員の業務を場が広がるでしょう。

ひとつの会となれば、会長は、東京の弁護士全員を代表することとなります。弁護士会に与えられた諸課題を解決するについても、大きな力を発揮することができるでしょう。公法人として本来の姿をとりもどすことによって、社会の「信頼」を獲得し、各会員にいろいろな弁護士業務を提供することができるようになるのです。

合併はどのような手法・手続で進めるのですか?

正常化の手続と責任

弁護士法は、三会鼎立を例外として認めましたが、本来正常化するべきものとして、その合併手続には、特別に簡便化した手続を用意しています(89条2項)。すなわち、各会の会長間で合併契約を締結し、それを各会の総会で承認されれば、それだけで合併が成立するのです。東弁に戻る形であれば、会則の改正も若干程度で完了です。二会が先に統合すれば一弁も追随してくれるでしょう。弁護士自治を付与された弁護士にとって正常化は自らの責任というべきものです。特に二弁は、設立の趣旨に分裂解消も掲げていたのですから、会としての責務でもあります。

私が最初に立候補した25年前とは違い、現在は若手会員が格段に増えており、会負負担の軽減や業務の拡充に対する期待は切実なものとなっています。三会を正常化すれば、弁護士会がお荷物から、強い味方に変えられます。その変革は、若手会員の期待するところと考え、あえて再び立候補しました。大正末期の会長選挙をきっかけに始まった分裂を、今回の会長選挙によってタイムズアップ(収束)させましょう。誰からも正当と評価される弁護士会に変え、会員のための弁護士会に変えましょう。ご賛同いただけるなら「投票」という形で応えてください。ほとんど行く用事がない会館としても、今回の選挙のために、是非足を運んでください。そうすれば弁護士会はあなたの味方に変わります。ご支援をよろしくお願いします。

二弁設立の趣旨を守る会(仮称) 道本 幸伸