＜請求の趣旨＞
1（1）被告東京弁護士会、同第一東京弁護士会、同第二東京弁護士会の各会長は東京地方裁判所管轄区域ごとの弁護士会を設立するため、被告東京弁護士会、同第一東京弁護士会、同第二東京弁護士会の三会を当事者とする合併又は解散の合意を成立させ、その合意の承認を求める総会を各開催せよ。
（2）被告日本弁護士連合会会長は、被告東京弁護士会、同第一東京弁護士会、同第二東京弁護士会が東京地方裁判所管轄区域ごとの弁護士会を設立するように被告東京弁護士会、同第一東京弁護士会、同第二東京弁護士会の各会長を指導及び監督せよ。
2　原告らと被告東京弁護士会、同第一東京弁護士会、同第二東京弁護士会、同日本弁護士連合会との間において、被告東京弁護士会、同第一東京弁護士会、同第二東京弁護士会が東京地方裁判所管轄区域ごとの弁護士会を設立しないことは弁護士法32条に違反することを確認する。
3　被告東京弁護士会、同第一東京弁護士会、同第二東京弁護士会、同日本弁護士連合会は、原告らに対して、連帯して本訴状送達の翌月から東京地方裁判所の管轄区域ごとの弁護士会設立に至るまで1か月各1万円の割合による金員の支払いをせよ。

＜主張の骨子＞
現行弁護士法は弁護士会を裁判所、検察庁と並ぶ司法機関に昇格させ、弁護士会は例外なく地方裁判所の管轄区域ごとの設立とされた。そのため東京三会の併存は否定され統合が義務付けられた（32条）。三会の併存を認容する附則は新たに付与された自治権を講師して統合するまでの経過規定である（89条1項）。法制定から約75年を経過し、鼎立解消義務の懈怠は甚だしく、法32条に違反して違法となっている。会員による自主的解決は極めて困難であるので、裁判所による救済を求める（弁護士会の解散及び清算は裁判所の監督下に服する/89条3項準用の43条の9）。また人格批判を発揮する鼎立構造を会員に強制するのは思想信条の自由などの憲法に違反し、不規則な会長連立によるガバナンス欠如は国際人権規約にも違反するので国家賠償も請求する。

＜三会鼎立による会員の不利益＞
大阪弁護士会は大阪府の全自治体の法律相談を管理し充実させている。 同会長は大阪の弁護士すべての代表者として府民や団体、官公庁と直接、対話し必要な合意を成立させている。他方、東京では組織がバラバラなため23区や多摩地域の法律相談事業を展開することに重大な支障をきたしている。東京の弁護士を代表する者が不在のため、都民や官公庁の対話すら正常に機能しない。弁護士会の使命である「法律事務の改善」（法31条）など全く期待できない。会の運営でも重複する事務職の人件費、バラバラなITシステムの構築費など膨大な無駄を垂れ流している。弁護士会館も不経済な利用をしているし、その維持費の分担割合や会員数の変化にともなう調整など本来なら不要な問題ばかりに追われている。今後、会館臨時会費の徴収終了に伴い会費増額が必須とも見込まれるが、不可解な三人会長を選出することから発生する無駄や無秩序、社会的信用失墜など多大な不利益がすべて会員に押し付けられている。